過去の事業紹介　市民憲章制定

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　多治見市は、日本の陶磁器産業の中心として、また東濃地方における文化行政の中心として、そして将来は名古屋市を中心とした中部経済圏の一翼を担う輝かしい発展が期待されていました。
　産業発展のための豊かな資源、観光開発のための条件、人材を育てる教育文化施設、そして交通の便など非常に恵まれた環境を有していますが、近代都市としてさらに発展するためには、６万市民(当時)が一致団結して郷土を愛し、その発展のために努力していくことが求められていました。そこで岐阜県の他の都市に先駆けて、市民全員が多治見市を愛し、その発展のために一致団結していくための｢合い言葉｣また｢道しるべ｣となる市民憲章を制定すべきだとの考えにいたりました。
　市民憲章制定までの道のりは平坦なものではなく、多くの市民の意見を集約し、専門家や教育委員会との話し合いの場を設けて綿密な調査・研究がなされました。最終草案は社会福祉委員会がまとめ、７月３０日に多治見市議会に提出、満場一致をもって原案通り承認されました。そして１９６２年８月１日市制２２周年記念日より直ちに発効され、全市民に発表されたのです。
　１９６４年には、岡山の全国大会の席上で(社)日本青年会議所小谷会頭より褒賞をいただきました。

市民憲章碑建設（虎渓公園）

　
市民憲章碑